碧南市の支援策

中小企業カーボンニュートラル推進支援補助金

　市内中小企業者が実施するカーボンニュートラルに関する取組み(省エネ診断や省エネ・再エネ設備の導入等)に要する経費に対して補助金を交付します。

市内において高度先端産業の工場又は研究所を新増設等する中小企業に対して、固定資産取得費用(工場建設費、機械装置費等)の一部を補助金として交付します。

　市内に立地する製造業等を営む事業者に対しまして、当該事業者が行う工場等の新増築等の再投資に係る事業に要する経費に対して補助金を交付します。

　市内に立地する製造業などを営む中小企業者が工場や研究所を新増築する場合、初期投資費用の一部を補助金として交付します。

　市内の中小企業者が北部産業地に進出する場合、初期投資費用の一部を補助金として交付します。

　碧南市では地域を活性化させるため、個人または法人として中小企業を創業する方に対し、創業費用の一部を補助します(創業支援補助金)。また、創業支援補助金を受けた3年後には、事業を拡大するための費用の一部を補助します(事業拡大支援補助金)。

　愛知県信用保証協会へ支払った信用保証料に対して補助金を交付します。

　1年間借り続けている融資内容について、補助対象資金の融資を受けたときに融資を受けた日から1年間の償還に係る支払利子に対し、補助金を交付します。

　従業員の健康を維持するため、事業主が市内事業者で働く従業員に対し、労働安全規則に基づく定期健康診断を実施したとき、健診に要した経費に対して補助を交付します。

　市内中小企業者が合同企業説明会や見本市等に出展する場合、その出展に要する経費に対して補助金を交付します。

　市内の中小企業への就職を推進するため、市内事業所で行うインターンシップに参加する大学生などが、市内の登録宿泊施設に宿泊した場合に、その宿泊料の一部を補助します。

　市内中小企業が従業員のため、新規に退職金共済(中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度)へ加入した場合、共済契約成立から納付した1年間分の掛金に対して補助金を交付します。

　東京一極集中の是正、地方の担い手不足に対処するため、県及び市町村が、予算の範囲内において、東京23区からの移住者に「移住支援金」を支給します。

　臨海部の立地企業が連携して大地震等に対応できるようにすることに加え、その取組みを「見える化」したパンフレットを作成し、取引先等に周知する事業

　碧南市役所の商工課以外の各部署が行う、中小企業も対象となる補助制度です。