省エネルギー投資促進支援事業費補助金
2次公募期間 2024年5月27日(月)~2024年7月1日(月)
省エネルギーの推進を目的に、国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を支援するものです。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金では、設備導入を行う補助事業を2つの類型から選ぶことができます。
(Ⅲ)設備単位型
(Ⅳ)エネルギー需要最適化型
2次公募期間 2024年5月27日(月)~2024年7月1日(月)
省エネルギーの推進を目的に、国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を支援するものです。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金では、設備導入を行う補助事業を2つの類型から選ぶことができます。
(Ⅲ)設備単位型
(Ⅳ)エネルギー需要最適化型
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模
投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。
1 補助対象者
中堅・中小企業(常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等)※単体ベース
2 補助対象要件
(1) 投資額10億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)
(2) 補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の
都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上
3 補助対象経費
物費(拠点新設・増築等)、機械装置費(器具・備品費含む)、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
4 補助上限
50億円(補助率1/3以内)
5 補助事業期間
最長で2026年12月末まで
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
本事業は、地域共生を前提に、需要家が小売電気事業者及び発電事業者と一体となって取り組む太陽光発電の導入や当該太陽光発電設備への蓄電池の併設を支援することで、再生可能エネルギーの導入の加速化及び最大限の活用を促し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ることを目的とします。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。