経営承継円滑化法による支援
「事業承継税制」は、後継者が非上場会社の株式等又は個人事業主の事業用資産を先代経営者等から贈与・相続により取得した際、経営承継円滑化法による都道府県知事の認定を受けることで、贈与税・相続税の納税が猶予される制度です。
※県の認定を受けた後、別途税務署へ納税猶予、担保提供の手続きが必要です
地方拠点強化税制(オフィス減税・雇用促進税制)
特定業務施設を整備(移転・拡充)する場合、整備事業の計画について知事の認定を受けた事業者に対し、課税の特例等の措置が講じられる制度です。
脱炭素経営の促進に関する各種ガイド
環境省では、企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため、各種ガイドを改定しました。
・中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック
・SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定ガイドブック
・カーボンフットプリント ガイドライン
・TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド
・インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン～企業の脱炭素投資の推進に向けて～
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業(脱炭素ビルリノベ事業)の交付申請の受付開始について
2050年カーボンニュートラルを実現するためには、CO2削減ポテンシャルが大きい既存建築物への対策が不可欠です。そこで環境省では、令和5年度補正予算において、既存建築物の外皮の高断熱化及び機器等の高効率化工事に対して補助を行う「脱炭素ビルリノベ事業」を新たに開始します。
脱炭素ビルリノベ事業は、温室効果ガスの排出削減と産業競争力強化・経済力の成長を共に実現する事を目的としたGX予算で執行されます。また、既存建築物の改修には、改修完了までに数年間の期間を要することが多いことから、本事業ではスムーズな改修工事が可能となるよう、特別に年度をまたいだ執行を可能とすることで予算の制約による年度末の工事の中断を不要としております。
この度、脱炭素ビルリノベ事業の交付申請の受付を開始します。
省エネ支援策パッケージ
突発的なエネルギー価格高騰への対応力強化や、カーボンニュートラル実現の観点から、省エネの重要性がより一層高まっている中で、11月10日に閣議決定された令和5年度補正予算案において、企業向け・家庭向けの省エネ支援策の強化が盛り込まれました。
企業向けには、工場等における省エネ設備への更新に対する支援を大幅に拡充するとともに、専門家による省エネ診断に対する支援を強化します。