愛知県では、「あいち地球温暖化防止戦略2030(改定版)」に掲げた2030年度の温室効果ガス削減目標(2013年度比で46%削減)の達成に向け、自家消費型の再生可能エネルギー設備や、省エネルギー設備等の導入を行う県内事業者を支援する2種類の補助金を交付します。
令和6年度SHIFT事業の公募が6月7日から始まりました。
SHIFT事業とは、意欲的なエネルギー起源CO₂削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画を策定する事業及び脱炭素化促進計画に基づき高効率機器導入・電化・燃料転換・運用改善を実施してCO₂排出量を削減し、排出量の算定及び排出枠の償却を行う事業に対して補助金を交付する事業です。
SHIFT事業 省CO2型設備更新支援「C.中小企業事業」に応募する場合は、SHIFT事業運営事務局(一般財団法人省エネルギーセンター)による実施計画書*の事前チェックが必要となります。応募を予定している方は、下記の流れに沿って事前チェックを受けてください。
省CO2型設備更新支援(C.中小企業事業)の事前チェック開始
※詳細はこちらをご覧ください。
令和6年度SHIFT事業の公募について
中小企業等のみなさまの売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入(「カタログ」より選択・導入)を支援いたします。
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模
投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。
1 補助対象者
中堅・中小企業(常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等)※単体ベース
2 補助対象要件
(1) 投資額10億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)
(2) 補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の
都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上
3 補助対象経費
物費(拠点新設・増築等)、機械装置費(器具・備品費含む)、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
4 補助上限
50億円(補助率1/3以内)
5 補助事業期間
最長で2026年12月末まで
本事業は、地域共生を前提に、需要家が小売電気事業者及び発電事業者と一体となって取り組む太陽光発電の導入や当該太陽光発電設備への蓄電池の併設を支援することで、再生可能エネルギーの導入の加速化及び最大限の活用を促し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ることを目的とします。